欧州環境情報
２０１０年１０月１日
欧州の最新市場動向と注目企業の横顔として先進環境 100 社についてまとめた報告書が2010 年 9 月 1 日に完成し、発行された。 編集 ・発行・販売は.英国のEBS社。連絡先、内容は以下のとおり。
EBS (UK) Limited. 1 Heathcock Court, 415 Strand,.
London WC2R 0NT, UK. Tel： (+44) 20-7240-4250. Fax： (+44) 20-7240-4238 ...
第１章 欧州環境市場の最新動向と成長予測
- 拡大する欧州環境ビジネス市場
- 経済危機後の再生可能エネルギー市場
第２章 欧州環境ビジネスを牽引する100社
- ソーラーエネルギー
- 風力発電
- 波力・潮力
- 発電事業者
- グリッド
- デベロッパー・ コンサルティング
- バイオ燃料
- リサイクル・廃棄物
- 水
- 燃料電池
- サービス・その他
欧州連合（EU）は、2010年3月に、今後10年の新成長戦略として「欧州2020」を公表し、この中で、2020年までに20％の省エネルギーを達成することを目標として掲げている。
EUは気候変動・エネルギー対策の1つとして省エネルギー政策に重点化している。
省エネルギーに向けた取り組みは二酸化炭素（CO2）削減効果だけでなく、2008年の金融危機後は景気刺激効果も期待されており、各国が重視する住宅・建築分野を中心に、EUと主要13ヵ国の省エネルギー政策の動向をについて、JETRO海外調査部欧州ロシアCIS課が67ページの報告書にして発刊している。
北欧に位置するバルト海は、世界で最も汚れた海とも言われ、過去より難燃剤、ポリ塩化ビフェニル（PCB）などの汚染問題が指摘され、汚染問題を解決するために努力されている。
このたび、欧州連合（ＥＵ）は、バルト海における汚染、気候変動、酸性化、過剰漁獲、生物多様性の損失による悪影響を克服するために共同研究開発プログラム「BONUS」を開始することを発表した。
このプログラムには、欧州連合（ＥＵ）に加え、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアなどが参加し、多国間で協力し、学際的研究により、改善することを目的にしている。
なお、このプログラムは、ヘルシンキに設立されたバルト海の学術研究を促進するBONUSEEIGによって実施され、少なくとも7年間継続される予定。
EUは、このプログラムに対し、戦略立案期間に計125万ユーロ、実行期間に4,870万ユーロ、計5,000万ユーロを拠出することになっている。
欧州連合(EU)の2020年の温室効果ガス削減目標（1990年比で20％削減）を上回る40％削減を積極的に目指そうとする低炭素モデル都市「スマートシティ」構想をスマートシティ・イニシアチブ（Smart Cities Initiative）が持っている。
建物、地域エネルギー供給ネットワーク、交通の3分野で、総合的なエネルギー効率を向上させるための施策を推進し、EU全体でエネルギー効率、再生可能エネルギー、エネルギー網の技術を広く普及させることを目標としたもので、この低炭素モデル都市「スマートシティ」を欧州で、25〜30都市で創設する計画と言う。
ドイツには現在17基ある原発があり、全原発の運転期間を一律32年とするのが従来の決定事項であったが、原子力発電所の運転期間を平均12年延長することでメルケル連立政権は合意した。
野党の社会民主党と緑の党は「与党案は国民の安全を脅かすもの」と激しく非難し、この決着には12時間に及ぶ協議となり、運転期間を平均12年延長となった。
2000年に当時のシュレーダー政権（社会民主党SPDと90年連合・緑の党による中道左派政権）が決めたのは、2025年に全廃が完了するはずであったが、原発の全廃完了は2040年ごろとなる。