欧州環境情報
２０１０年４月１１日
急速に進展する中国での自動車市場に対して、ダイムラー は、中国のバッテリーメーカーでかつ自動車メーカーでもある比亜迪汽車（BYD）と中国市場向けの電気自動車(EV)を共 同で開発することで2010年3月1日に両社が趣意書に調印した。
予定では中国に技術センターを設立し、開発や試験などを実施するもので、共同開発した電気自動車は新ブランドで販売する計画。
BYDは2003年に自動車事業に参入し、電気自動車として「e6」を開発しており、工場の入口付近には、充電ステーションを設置し、来客者に対して電気自動車をPRしている。
欧州委員会の共同研究センター（JRC）と環境総局は、製品の環境影響を評価するガイドラインである国際レファレンス・ライフサイクル・データシステム（ILCD）ハンドブック を2010年3月12日に公表した。
英国は、電気自動車(EV)社会の到来を見込んでインフラ整備を計画している。EV用の充電スタンド整備用に英交通省から供与された930万ポンドおよびロンドン市交通局からの560万ポンドを含め、総計1,700万ポンドの資金を調達して、ロンドン市は2015年までに25,000カ所に充電スタンドの導入する計画を公表した。
この充電ネットワークが構築されれば、英国では最大規模となる見込みで、ロンドン市内で10万台分の電気自動車が充電できるインフラが整備されることになる。
英国・ロンドン交通局（TfL=Transport for London）は、英国最大の水素燃料電池を用いた新しい熱電供給プラントを同局本部に設置したことを2010年公表した。
新しいプラントは、ピーク時に必要となる電力の25％を賄うことが可能となり、これにより、40％の二酸化炭素の排出削減と電気料金に換算して年間9万ポンドの節約が期待されている。
欧州化学品庁（ECHA）は、2009年9月1日に公表した高懸念物質（SVHC）第2弾は15物質の候補があったが、アクリルアミドを除いた14物質を正式に2010年1月13日に発表。これでSVHCは第１弾の15物質を含めると29物質となる。